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開業医は知っておくべき!開業のタイミングとその後の見通しとは?

開業を目指している医師の中には、どのタイミングで開業すればいいのか、開業にあたってどのような課題があり、どうやって対処すればいいのか気になっている人も多いと考えられます。この記事では、開業を目指す方に向けて、今後の状況の変化や開業に関わる外的要因、患者が求めるものなどについて解説します。今後5〜20年間の日本の人口構成と医療に関する見通しを知ることで、どのタイミングでどのように開業すべきかが見えてきます。開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

開業を成功に導く3つの判断要素

 

ここでは、開業をすべきかどうかを判断する際に役立つ要素について解説します。現在の状況だけでなく、これから先どのような変化が起こると予測されているのか、という点を踏まえて開業するかどうか検討してみてください。

 

開業の判断要素①|外来患者数と介護利用者数について

 

厚生労働省によると、2025年から2040年にかけて、外来患者数は787万人から731万人と約50万人の減少が予測されています。一方で、介護利用者数に関しては、585万人から682万人と約100万人の増加がみられ、特に在宅介護では約50万人の増加が予測されています。

出典:「「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)

」に基づくマンパワーのシミュレーション」(厚生労働省)

 

開業の判断要素②|医療福祉分野における就業者人数について

 

 

厚生労働省によると、医療福祉の分野における就業者人数は、2025年から2040年にかけて、316万人から309万人に減少すると予測されています。一方で、介護分野における就業者は392万人から461万人に70万人近く増加することが予測されています。

出典:「「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)

」に基づくマンパワーのシミュレーション」(厚生労働省)

 

開業の判断要素③|医療介護費について
同じく厚生労働省によると、医療介護費については、2025年から2040年にかけて、医療費が54.9兆円から76.3兆円へ、介護費が16.4 兆円から27.6兆円へ、どちらも増加すると予測されています。

患者数、医療福祉分野の就業者数、医療費用の3つの側面から、高齢者医療に対する需要の高まりがうかがえ、外的要因を考察することで開業が大きなチャンスとなる可能性があります。

出典:「内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)

」(平成30年5月21日)に対応した国民医療費の将来見通し」(厚生労働省)

外的要因の考察で開業はチャンスに!

 

開業を目指す際は、ただ単に開業するだけでなく、外的要因を考察することが成功のカギとなります。ここでは、具体的な外的要因について解説します。

 

日本の人口構造的に高齢層の利用者が増加
前章でも触れているように、2040年ごろまで高齢者を中心とした介護利用者数が増加する予測がされています。介護利用者数の増加にあわせて、利用者の活動時間に合わせて診察開始時間を早める、在宅介護を受ける人に向けた在宅医療を行うなど、高齢者に合わせた医療体制を構築することで、患者数の増加を見込むことができます。

さらに、自院のターゲットがどのような人たちであるかだけでなく、ターゲットの行動や日常生活のパターンなども考慮したうえで開業することが重要です。また、ターゲットに沿ったサービスを提供するには、立地選びや地域の特徴の把握なども欠かせません。

 

開業場所の多くが都心部
都心や駅から近いエリアは、利便性が高く、集患効果が高いと考えられるため、多くの人が集まると考えられるため、多くの開業医は都心部で開業します。しかし、競合も多くなるため、都心部で開業し競合に勝つためには明確な自院の強みや特徴を打ち出していかなければなりません。また、都心部への開業となると、土地代や家賃、人件費などのコスト面も大きくなり、利益率が低くなる恐れもあります。

郊外での開業では都心部と比べると数が多くないため、他の医院と競合しにくく、集患しやすい点が特徴です。近隣住民向けのサービスを提供できれば、運営コストを抑えたうえでの開業も十分可能となります。

ただし、郊外だからといって必ずしも利益を上げられるわけではありません。利益をあげるためには、人々が医院に何を求めているのか理解することが大切です。

次章では、患者がかかりつけ医に求めるものについて解説します。

かかりつけ医機能に関する患者からの要望とは?

 

かかりつけ医に対して患者が求めるものはさまざまです。
例えば、特定の分野だけでなく、総合的な診療ができる総合診療医師が望まれたり、特定の分野における医療提供を丁寧に行ってくれる専門医が望まれていたりなど、さまざまです。

また、医療体制に関しても、診療や健康相談、入院や手術の際の対応だけでなく、基幹病院への紹介やその後の適切なフォローが受けられることを求める人もいます。また、在宅医療を行う場合、終末期の患者に対しても一人暮らしができるようにするといった要望が出てくる可能性も考えられます。

患者が求めるものはさまざまですが、共通していることは技術的に安心でき、地域内で完結した医療を提供できる、地域に根ざした医師・医療体制であるといえます。

続いては、どのようなクリニックが求められるのか解説します。

求められるのは、機器も人員も充実し地域医療体制を整えたクリニック

 

患者の要望に合わせた“かかりつけ医”として機能するためには、クリニックで働く人員の充実のみならず、その仕事を支える設備・システム面での充実も不可欠です。しかしながら、医療機器、特に大型機器は高額であるため、開業直後から導入できるケースは多くありません。

このような導入できない時期・状況において、患者ニーズを満たすための方法として、大型機器を保有している医院から、その医院が利用していない時間帯に借りるシェアリングなどの工夫やアイデアで乗り越えられるケースも挙げられます。

近年よく見られるのが、MR装置のシェアリングです。MR装置を持っている医院の空いている時間をお借りして患者を撮影するなど、限られたリソースの中で患者ニーズを満たす診察を行うためには、使い方の工夫が重要となります。

また、開業直後の設備・システム面を充実させるための方法として、医療機器の「パック提案」を活用される方もいます。「パック提案」による医療機器のワンストップ導入を実施されることで、開業直後にスムーズに医療機器を導入することも可能です。また、1つの医療機器メーカーにご依頼されることで値引き対応も可能な場合がございますので、医療機器の導入に対してお困りの方は、一度ご相談ください。