クリニックの開業にはさまざまな準備が必要であるため、希望する開業予定日に間に合うよう、最低でも9ヵ月間の準備期間を設けることが必要です。本記事では、新規の開業医が開業までにしなければならないことを段階ごとに解説します。また、高齢者の増加と慢性障害の有病率の増加による、プライマリ・ケアの必要性についても取り上げているため、ぜひ参考にしてください。

新規開業医がかかりつけ医となるためには段階を踏みながら開業準備をしていく必要があります。ここでは、開業準備の初期段階の手順について解説します。

9ヶ月前｜経営方針の策定と開業地の調査

開業9ヶ月前の段階で新規開業医が行うべきことは、大きく分けて経営理念・診療方針の策定と開業地の調査の二つです。

経営理念・診療方針の策定
経営理念や診療方針がないクリニックは意外と多く、また理念や方針があったとしても形骸化しているケースも少なくありません。
経営理念や診療方針は、自分たちが目指す方向や社会的な存在意義を明確にするために必要不可欠です。また、経営理念や診療方針が策定され明文化されることでスタッフ全員が同じ方向を向いて、病院の運営を実行しやすくなります。そのため、新規開業医はまず、経営理念や診療方針を策定すること が重要となります。

開業地の選定・診療圏調査
開業地を決める際は、自院の診療コンセプトに合致したエリアであるかどうかが重要な要素となります。例えば 、高齢者向けの医療を提供するクリニックであれば、高齢者が多く暮らすエリアを選ぶ といったイメージです。

また、自院の近くにどのくらいのクリニックがあるかを把握したうえで、各クリニックの集患人口や、アクセス面などを考慮し、最終的な開業地を決めること も重要なポイントです。

8ヶ月前｜ヒト・モノ・カネの計画や準備

8ヶ月前の段階では、ヒト・モノ・カネといった経営資源に関する計画を立て、準備を進めていくこととなります。

事業計画の策定
クリニックや医院の構想がある程度固まったら、事業計画書の策定を始めます。事業計画書が必要とされる理由は下記の3点が挙げられます。

【計画書が必要とされる理由】
① 融資を受けるため
② 資金不足を防ぐため
③ 経営を予測するため

例えば、開業にあたって融資を受けたい場合、融資を依頼する金融機関に経営方法や返済方法を把握してもらうために事業計画書は必要となります。
また、事業計画書に具体的な経営方法や必要な資金を明記することで、資金不足を起こさず経営できる基準を把握できます。

もし、事業計画書を策定しなければ、開業前の見通しが甘いために開業してすぐに閉院となってしまうケースは少なくありません。このような事態を避けるためにも、事業計画書の策定は重要です。

資金調達
資金調達は、金融機関との借り入れ交渉や融資の審査が必要となるため、時間に余裕をもって 8か月前には開始しておく必要 があります。また、資金調達は様々な方法があり、各方法で最大融資額や融資期間が異なるため注意しなければなりません。

しかしながら、運転資金の全てを融資でカバーできるわけではないため、目安として運転資金の総額の2割程度は自分で用意しておくことが望ましいと考えられます。

医療施設の設計
クリニックの建物は、特殊建築物として扱われ、設計する際には立地や建物のつくり、防火設備、バリアフリー、自治体の条例、定期報告の義務など様々なことを考慮する必要があります。一人でそれらの条件を全て把握するのは難しいため、建築士と相談しながら協力して進めていくことが望ましいです。

建築士に一任することもできますが、クリニックの院長は管理者でもあるため、建物に関しては一通り理解しておくことが望ましいといえます。そのため、建築士に完全に丸投げするのではなく、建築士と協力しながら設計を進めること が大切です。

続いては、開業まで7，6，5ヶ月の開業中期準備段階において、新規開業医が実施すべきこと を紹介します。

開業7〜5ヶ月前の中期段階では、主に診察に使用するものの手配をします。本章では具体的にやるべきことを解説します。

6〜7ヶ月前｜機器や保険の手続き

6〜7ヶ月前の段階では 医療に使用する機器や各種保険手続き を行います。

医療機器の選定・リース契約
自分の想定しているクリニックに合った医療機器を選定し、機器を借りる際のリース契約の締結 などを行います。導入する医療機器の種類によっては他のクリニックとの差別化につなげられるため、周辺のクリニックをリサーチしたうえで慎重に選ぶことが大切です。

保険関係用意
ここでいう保険関係とは、従業員の社会保険のことを指します。院長自身は医師国保や国保、国民年金へ加入しますが、従業員に関してはクリニックの従業員数によって国保や医師国保、協会けんぽ、国民年金、厚生年金などの社会保険の組み合わせが変わります。またそれに伴い保障内容にも違いが出てくるため、自院の場合はどの社会保険が適用され、どのような保障内容となるのか を把握しておくことが大切です。

5ヶ月前｜医療施設の施工

5ヶ月前になったら 内装業者を選定し、設計士と打ち合わせを行ったうえでクリニックの施工デザイン などを決めていきます。内装の図面が完成したところで施工へ入り、徐々にクリニックの姿が具体化されます。
続いては、開業１〜4ヶ月前の開業直前期に新規開業医がするべきことを紹介します。

新規開業医にとって開業1〜4ヶ月前は、開業に向けたラストスパートをかける時期になります。集患施策を決め、従業員の採用 なども行います。

2～4ヶ月前｜集患施策および人材の確保・育成

2〜4ヶ月前の段階では、主に集患施策を決めるほか、人材の採用や育成などを行います。

開業に向けたマーケティング

開業医は医学の知識は持っているものの、経営に関する知識が乏しい人が多く、開業後に経営に関する問題が発生するケースも多々あります。開業後の経営トラブルを回避するためにも、開業前の懇談会からマーケティングに取り組むこと が重要です。

どのような形で集患を行うのか、どのような強みを打ち出していくのか、集患のツールはどうするのかなど、具体的な戦略を考える必要があります。

職員求人・採用・研修
開業にあたって職員の採用が必要となりますが、オープニングスタッフの採用活動は、採用基準の決定や求人サイトへの掲載、面接などやるべきことが多いため、2〜4ヶ月前の段階から開始 する必要があります。

クリニックの規模にもよりますが、一般的には看護師を数人採用し、受付は非正規雇用として2人ほど採用するケースが多いです。採用にあたっては、スキルや経験に加え自院の理念や診療方針などに共感してもらえるかどうかが重要なポイントです。

なお、開業前の求人に関しては、ハローワークへの掲載ができないため、他の媒体を使用する必要があります。

1ヶ月前｜開業手続き

クリニックの開業にあたって、行政機関への各種届出 などが必要となりますが、これらの手続きは開業の1ケ月前から着手するべきです。
必要な手続きは、開設許可や税金、保険、消防など多岐にわたります。そのため、開業1ヶ月前の段階から手続きが始められるように、前もって必要な手続きの確認および書類の準備などを進めておくことをおすすめします。

続いては、開業後の医療課題として挙げられる、高齢者増加によるプライマリ・ケアの必要性と求められる機器の導入の重要性 について解説します。