1. 目的

GEヘルスケアファーマ株式会社（以下、「当社」という）は、スピリット＆レター「不適切な支払いの禁止」の企業ポリシーに基づき、医療用医薬品分野での当社の企業活動における医療機関等^注１

との関係の透明性及び信頼性を確保することにより、医学・薬学の発展に寄与していること及び、企業活動が高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることを目指す。当社は、2018 年4 月に施行された臨床研究法の趣旨と目的を理解し、また、日本製薬工業協会の 「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の趣旨に賛同し、医療機関等に対する資金提供の公開に関する指針を定める。
 

（注１）「医療機関等」とは、以下を指します。
（１）医療機関
         病院、診療所、介護老人保健施設、薬局、その他医療に係る施設・組織（保健所、地方公共団体〔学校〕、健康保険組合など）。
（２）以下の研究機関
        ① 医療機関に併設されている研究部門（例えば、国立がん研究センター内の研究所、国立循環器病研究センター内の研究所等に設置されている研究部門）。
        ② 大学の医学・薬学系部門、ARO（Academic Research Organization）。
        ③ 大学の理学・工学等におけるライフサイエンス系の研究部門。
        ④ その他のライフサイエンス系の研究部門等（医薬基盤研究所、産業技術総合研究所、理化学研究所等）。
（３）医療関係団体
         医師会、薬剤師会、医学会、薬学会等の他、公正競争規約運用基準の「団体性の判断基準」による団体性のある医療関係団体で「○○研究会」等の名称の如何を問わない。
（４）財団等
        ① 医学・薬学系の財団法人等（社団法人、財団法人、会社法人、NPO法人、社団等）。
        ② 特定臨床研究の研究資金等の管理を行う団体（CROなども含む）
（５）医療関係者等
         医療担当者（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、その他医療・介護に携わる者）および
         医療業務関係者（医療担当者を除く医療機関の役員、従業員、その他当該医療機関において医療用医薬品の選択または購入に関与する者）。
（６）医学、薬学系の他、理学、工学等におけるライフサイエンス系の研究者

2. 公開の時期及び方法

当社のウェブサイトを通じ、当該年度分の資金提供について、翌年度(当該年度の決算終了後)に公開する。
 

3. 公開対象

A 研究費開発費等
研究費開発費等には、臨床研究法、医薬品医療機器等法におけるGCP/GVP/GPSP省令等の公的規制や各種指針のもと実施される研究・調査等に要した費用が含まれる。
提供した資金等は、各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。

（注２）「特定臨床研究費」とは、臨床研究法に定義される特定臨床研究の契約に基づいて支払った費用をいう。
（注３）「臨床研究識別番号」、「資金の提供先」、「研究実施医療機関名」、「研究責任医師名」等を公開する。
（注４）「倫理指針に基づく研究費」の「倫理指針」とは、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針を指す。
（注５）「提供先施設等の名称」は契約内容に基づいて「施設名」「施設内組織名」「個人の所属・役職・氏名」を公開する。
（注６）「臨床以外の研究費」とは、特定臨床研究、倫理指針に基づく研究、治験及び製造販売後調査等以外の研究であり、いわゆる「基礎研究」や「製剤学的研究」などに要した費用をいう。

B 学術研究助成費
学術振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催費用の支援としての学会等寄附金、学会等共催費等。
提供した資金等は、各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。

（※この項には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれる。）

C 原稿執筆料等
自社医薬品をはじめ医学・薬学に関する科学的な情報等を提供するため、もしくは研究開発に関わる原稿執筆や監修、その他のコンサルティング等の業務委託の対価として支払われる費用等。
提供した資金等は、各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。

（※この項には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれる。）

D 情報提供関連費
医療関係者に対する自社医薬品や医学・薬学に関する情報等を提供するための講演会、説明会等の費用。

E その他の費用
社会的儀礼としての接遇等の費用。

公開データはこちら

                                                                                                                                 以上
                                                                                                    2020年4月22日 制定